土地や建物の所有者は、法務局で記録されており、法務局で登記事項証明書を取得すると確認できるようになっています。相続や売買などによって土地や建物の所有者が変わるなどした時は、大切な財産を守るためにも、変更の登記が必要となります。

　会社の重要な内容（商号、本店、代表者など）は法務局で記録され、登記事項証明書を取得すると確認ができるようにすることで、会社等の信用を図るとともに、取引の相手方が安心して取引できるようになっています。
　会社や法人は設立登記をすることで成立し、成立後は、登記の内容に変更が生じた場合はその変更をしなければなりません。
　なお、会社・法人登記については、登記すべき期間が定められており、速やかに登記申請をする義務があります。登記申請を怠ると過料の制裁に処せられる可能性がありますので、注意が必要です。

　私たちに身近な問題である相続や遺言。相続や遺言に関する法律は難しいイメージもあるかもしれませんが、知らずにその時を迎えてしまうと、場合によっては思いがけないトラブルとなってしまうかもしれません。ご不安を解消し、また事務負担等を減らすお手伝いができたらと思っています。

　認知症など、何らかの理由で判断能力が不十分になってしまうと、預貯金や不動産といった財産の管理や契約の内容を理解することが難しくなってしまいます。そのような方を支援する制度として「成年後見制度」があります。
　「成年後見」には、判断能力が不十分になってから裁判所に支援してもらう人を決めてもらう「法定後見」と、判断能力が十分にあるときに、将来判断能力が不十分になったときのために支援してもらう人やその内容を決めておく「任意後見」があります。
　これらの制度や関連する制度を利用することで、ご本人を法的に守り、安心した日常を送っていただくことができます。
　

　その他、債務整理（破産、過払金返還請求など）、民事信託、家事事件（不在者・相続財産管理人など）、登記に関連する各種許認可申請（届出）を行っています。
　法律や書類関係でお困りのときは、お気軽にお問い合わせください。

　ご相談料3,300円（消費税込み）にて、ご相談を承っております。
お気軽にご相談ください。